繊研新聞社が四半期ごとに実施している「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、4～6月のファッション消費は1～3月と比べて「悪くなっている」が6ポイント以上増え58.9％となった。緊急事態宣言延長の影響が色濃く見られた一方で、7～9月の見通しは「良くなる」との回答が47.7％（前回47.4％）で前回に続き高い水準となった。緊急事態宣言解除やワクチン接種の広がりに期待する声が多かった。
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長引くコロナの影響
東京、大阪、愛知など多くの都道府県で昨年に引き続き緊急事態宣言下となった4～6月。宣言延長の影響もあり、休業や時短営業を強いられた企業も多かった。4～6月のファッション消費は、「回復している」と答えた企業が3.6％と前回1～3月の7.9％よりも悪化し、「変わらない」はほぼ前回並みの35.7％。「悪くなっている」と回答した企業は増加した。
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