帝国データバンクの調査によると、20年度の業績見通しについて「減収減益」を見込む企業は、前年度より22.6ポイント増の44.4％と倍増した。リーマンショック直後の09年度見通し以来11年ぶりに4割を超えた。また、東日本大震災があった11年度見通し以来9年ぶりに「減収減益」が「増収増益」（13.5％）を上回った。
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業界別では、「卸売り」（60.2％）、「小売り」（60.0％）は6割以上で減収を見込んでいる。「製造」（59.4％）、「運輸・倉庫」（55.8％）、「農・林・水産」（53.8％）、「建設」（51.4％）、「不動産」（50.1％）も半数を上回り、「サービス」（47.7％）、「金融」（40.8％）が4割台にとどまった。業績見通し上振れの材料は「感染症の収束」が43.3％でトップ。外出自粛が続く中、「個人消費の回復」（34.8％）が続き、前年度より7.8ポイント増加した。
■2020年度の業績見通しに関する企業の意識調査 有効回答企業1万1330社
