自然災害、事故、サイバー攻撃など緊急事態発生時に事業を継続させるための計画「事業継続計画」（BCP）の重要性が高まっている。帝国データバンクの調査によると、BCPを「策定している」企業は14.7％にとどまる。「策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9％と過半数に届かない。
事業継続が困難になると想定しているリスクについては、「自然災害」が69.1％と最も高く、「設備の故障」「火災・爆発事故」「情報セキュリティー上のリスク」「業務管理システムの不具合・故障」「取引先の被災」「取引先の倒産」と続く。「戦争やテロ」は1年前の調査より5ポイント下がった。
事業中断のリスクに備えて実施、検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」がトップで、「情報システムのバックアップ」「事業所の安全性確保」「調達先・仕入先の分散」と続く。
■BCPに対する企業の意識調査 対象は全国2万3157社（有効回答は1万1社）
