ダイワボウホールディングスは9月30日、連結子会社の旧ダイワボウノイ(4月に大和紡績に吸収合併)で不適切な取引が行われていたことが判明したと発表した。
発表資料によると、9月上旬に大和紡績で売掛金の回収遅延が発生したことをきっかけに、旧ダイワボウノイの元従業員が14年1月から循環取引などを行い、不適切な売り上げおよび利益を計上していたことが判明した。社内調査に着手した結果、不適切取引が業績に及ぼす影響として、現時点で損失見込額は累計約19億円になるという。
ダイワボウHDは9月30日、弁護士や公認会計士などダイワボウHDと利害関係のない外部専門家を含む特別調査委員会を設置した。「10月末をめどに全容を解明し、原因の究明および再発防止策の策定などに取り組む」という。