中国で高齢者ビジネスへの注目が高まっている。20年には65歳以上の人口が2億2000万人になる。各都市で介護保険制度の導入も始まり、養老施設、介護施設の開設が報道される機会も増えた。ただ、サービスや用具などの選択肢は少ないのが現状だ。民間の調査機関によると世界で流通する約6万種類の介護用品のうち、約4万種類が日本製という。
こうした状況に着目し日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日中高齢者産業交流会を立ち上げ、ビジネスマッチングを行っている。「第12回中国国際福祉機器展示会（チャイナ・エイド）」でのビジネスマッチングには、日系企業37社、中国企業72社が参加し、195件の商談があった。現在のところ23件が成約見込みという。
展示会にはジェトロが組織した日本館のほか自動車やベッドメーカーなどが単独出展し、会場で日本企業が存在感を示していた。ビジネスマッチングは14年度に始まり、初年度4カ所で開いた。17年度は13～15カ所での開催を予定している。ジェトロによれば、中国国内で同様の展示会の開催が増えている。
展示会では、用具やサービス関連の展示が目立ち繊維関連は少なかった。高齢者市場を支えるのは資金的に余裕のある子供たちだ。今後は元気な高齢者への注目度も上がってくると見られる。ファッション市場に目が向きがちだが、日本が得意とするきめ細かな工夫や機能素材などを売り込むチャンスがありそうだ。
（上海支局）
チャイナ・エイドには多数の日本企業が出展した
