セブン＆アイ・ホールディングスは10日、22年度までの新たな事業構造改革を発表した。現在の計画を下方修正したイトーヨーカ堂は、そごう・西武とともに大幅な“スリム化による収益安定化”を目指すことになる。業績の見込みについては20年4月に発表する。
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改革では現在のヨーカ堂の158店を精査して三つに分類した。SC化する103店、自力の再生は難しいとみてグループ内外への1棟貸しなどを追求するが困難な場合は閉鎖を検討する33店、グループと連携するため分社化する食品館22店だ。「イトーヨーカ堂」の屋号が残るのは103店になる可能性がある。
併せて衣料品、住居関連品で「自主MDからの撤退も考えなければならない」（井阪隆一社長）とする。残すことが決まっている103店ではテナントを積極導入、衣・住の売り場を大きく縮減する。22年度には18年度に比べ半分にすることを想定する。これまでも進めてきた店舗閉鎖やテナント化による直営の圧縮を徹底する。
これらにより人員も1700人削減、効率化につなげる。
