楽天と東急は、両社の蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用したデータマーケティングソリューション提供会社「楽天東急プランニング」（東京、笠原和彦社長）を共同で設立した。9月1日から営業を開始する。双方で蓄積するデータを活用し、両社のマーケティングソリューション強化や東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主に提供する広告パフォーマンスの最大化、OMO（オンラインとオフラインの融合）による新しい購買体験の創出をめざす。
顧客のニーズを可視化し、それに合った商品仕入れ、顧客に適した広告発信、利便性の高い購買体験を提供する。
具体的には20年10月から順次、「東急ストア」などの東急グループの店舗で、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供、品揃えの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みおよび効果検証を行う。11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売を行い、二子玉川エリアでは、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させた新たなデジタルサイネージの実験販売を行う計画。
両社の事業基盤における連携強化と国内キャッシュレス化を後押しするため、9月から東急グループの実店舗決済システムに、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、決済サービス「楽天ペイ」導入する。
新会社の笠原社長は楽天の常務執行役員で、副社長には東急の日野健経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長が就任した。
