【パリ＝松井孝予通信員】フランス政府は2月に国民議会で可決されたPFAS（有機フッ素化合物）規制法を具体化する施行令の一つを9月9日公布した。工場排水を対象とし、28年までに7割削減、30年までに100％削減を義務付ける。ただし監視方法や段階的措置は示されておらず、環境団体は「実効性に欠ける」と批判する。
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同法は、化粧品、スキーやスノーボードのワックス、衣類・靴の3カテゴリーについて26年からPFASを禁止し、30年からは軍や消防用を除き繊維製品全般に拡大するなど、当初「世界でも最も野心的な法律の一つ」と評価された。しかし実施段階に入ると、工場排水規制の具体策が不十分であり、「弱腰」と批判の声が上がっている。
同時期に欧州化学品庁（ECHA）が発表した包括規制の改定案も後退色が濃い。当初は1万種以上の排出停止を掲げていたが、軍事用途や技術繊維など複数分野を対象外とし、例外規定も拡大。さらに「リスク管理が可能なら使用継続を認める」という抜け道を残した。背景には、ECHAに寄せられた5600件超の意見の多くが製造・利用企業からであり、前例のない規模のロビー活動が行われたとされる。NGO（非政府組織）や科学者は「唯一の解決策は、蛇口を閉めることだ」と全面禁止を訴える。
一方、EU（欧州連合）全体の遅れを補うように独自規制を進める加盟国もある。デンマークは5月に衣類や靴、撥水（はっすい）剤を対象に加え、農薬23種の承認を停止。追加も予定されている。ベルギーはEUの決定を待たず、9月に特定カテゴリー製品の禁止提案を発表した。
