三井不動産は車両と店舗が一体になった「移動商業店舗」プロジェクトを始める。テクノロジーで街、人、サービスをつなぐ「モビリティ構想」の一環。
同プロジェクトは移動販売車両を商業店舗にリースし、「移動商業店舗」と「多種多様なスペース」をマッチングするプラットフォーム事業だ。これまで開発・運営してきた不動産で、「ユーザーが場所や時間帯によって異なる買い物・サービスのニーズを抱いている」ことに着目。自宅やオフィスなど身近な場所で買い物を気軽にできる体験と、思いがけないコンテンツと出会える体験価値の創出に取り組む狙いだ。通常の固定店舗とECの間をつなぐ第3のチャネルとして、シームレスな買い物体験を消費者に提供する。
移動商業店舗は投資が軽く、売り上げが期待できる地域へ機動的に移動可能。出店事業者は、会社規模によらず低リスクで参入できるメリットがある。
9月から東京の豊洲、晴海、板橋、千葉市の三井不動産グループが管理するマンションで実験的にイベントを実施し、12月15日に日本橋エリアでも始めた。オンワードパーソナルスタイルの「カシヤマ」やコスメネクストの「アットコスメストア」「アットコスメ・トウキョウ」など物販、飲食、サービス10業種11店舗が参加している。
三井不動産は「モビリティ構想」を掲げ、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）や移動商業店舗の活用を進めている。仕事と暮らし、買い物体験のボーダレス化や、不動産のコンテンツ・サービスへのアクセス向上などを目指す。
