経済産業省は新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として、今年度の補正予算と予備費で措置した中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」の予算を3140億円増額する。その原資を今年度第2次補正予算で措置した中小・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」の予算の中から充当する。10月30日に決め、11月2日に発表した。「持続化給付金の申請が予想を上回る一方、家賃支援給付金の申請が想定よりも少ない」（中小企業庁）ため。
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持続化給付金は新型コロナの影響で売上高が50％以上減少した資本金10億円未満の事業者が主な対象で、今年度の第1次補正予算で2兆3176億円、2次補正で1兆9400億円に加え、8月に今年度予算の予備費で9150億円を積み増した。10月30日までの申請件数は約380万件、給付件数は約367万件で、総額4兆8000億円を給付したが、「さらに30万件に給付するための措置が必要」と判断し、予算増額を決めた。これにより、同給付金の事務費を除く給付見込み額は５兆３２４０億円となる。
一方、家賃支援給付金は2次補正で2兆242億円を計上。10月30日時点での申請件数は約65万件、給付件数は44万件、給付額は約3800億円にとどまっており、「最終的な給付件数は当初想定の250万件を下回る見込み」という。「同給付金の予算を一定減らしても支障がない。限られた財源を有効活用する」ため、持続化給付金への流用を決めた。
