資源エネルギー庁統括調整官・細川氏　中東情勢に伴い、ナフサは「今後半年以上の在庫は確保」

細川成己氏

　経済産業省で、中東情勢に伴うエネルギー政策を担当する細川成己資源エネルギー庁長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官は、繊研新聞社など業界専門紙の合同インタビューで、原油などの燃料や合繊原料でもあるナフサなど石油製品に関する国内供給状況と見通し、政策方針を語った。

　日本の原油調達の依存度が高いホルムズ海峡がイランによって封鎖されたことを踏まえ、政府は3月16日から、石油備蓄の放出を順次開始した。4月3日時点での推計備蓄量（速報値）は232日分で、3月31日時点から2日分の減少にとどまっている。細川氏は「現時点で、数値上の効果は分析できないが、備蓄放出が公表されたことで石油の調達ができるようになったという事業者の話も聞いた。一定程度の供給と価格の安定化につながっている」とした。今後は米国や、中東でのホルムズ海峡を経由しないルート、中南米などからの調達を増やす方針。　

　ナフサの調達先は中東と国産が各4割、その他地域が約2割。現在、既に調達済の輸入品と国内での精製品、合繊など化学製品（川中製品）で各2カ月分の在庫があるという。米国や南米など中東以外からの輸入を倍増させ、国内での精製も継続することで「今後半年以上の在庫は確保できる」とする。さらに、川中製品の海外からの新たな調達も進める。一方で、「在庫を維持する上でも、プラスチック製品の代替品やリサイクル品の活用なども必要。そのための事業活動を国として後押ししたい」と語った。

　「燃料、原料全体として供給量は足りているが、業種などによってサプライチェーンで目詰まりが生じている。情報を収集して一つひとつ解決していきたい」と強調した。