政府は、プラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化を来年7月1日から義務付ける方針を固めた。プラスチックごみを削減し、環境保護につなげるのが目的だ。
ある試算によれば、レジ袋削減によるプラスチックごみ全体の減少効果は2％程度。数量面での環境保全効果は軽微だ。ただし、レジ袋は消費者の日常生活に浸透しているだけに、有料義務化のインパクトは大きい。
既に、多くの自治体や小売業は有料化で消費者のレジ袋辞退率を高め、成果を上げている。ファッションビジネス業界でも義務化の対象外となる素材を含め、店頭での買い物袋の配布をやめたり、有料化する企業が相次いでいる。ユニクロは9月からプラスチック製買い物袋の配布を順次廃止、来年1月14日から環境配慮型の紙袋を有料化する。パタゴニア日本支社は来年4月1日から直営全店で、買い物袋自体を廃止する。
有料義務化がほぼ決まったことで、海洋生分解性プラスチックなど代替素材の開発が加速している。一方で、買い物袋を減らす企業も増えそうだ。
アパレル企業が使用するプラスチック製買い物袋の多くは厚さ50ミクロン以上で、義務化の対象外。食品スーパーなど身近な生活な場での買い物袋の多くが有料になり、消費者の意識の変化が予想される中で、アパレル企業がどう対応するのかが注目される。
