「課題は（営業時間を）『もっと短縮してほしい』という声がショップから上がっていること」とルミネの新井良亮会長。
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昨年4月1日から、ショップの販売スタッフのES（従業員満足）向上施策の一環として、12施設で閉店時刻を30分早めた。販売スタッフからは好評で、「都心の施設ではアフターを読書の時間に充てるなど有効活用するスタッフが多く、効果はある」という。
昨年4月～今年2月末までの全社売上高は前年同期比1.5％増。施設による違いはあるが、営業時間短縮の影響はあまりなかった。「売り上げが落ちてしまっては営業時間短縮の意味はない」とし、ショップ運営企業の経営者に業務運営の効率化による生産性の向上や時間の有効活用を呼びかけた成果もあるようだ。
とはいえ、30分の短縮は「ゴールではない」。郊外の施設では遠方から通勤するスタッフも多いため、「都心の施設とは同じ30分でも感覚が異なる」という。「次のステップにはもう少し定着が必要」とするが、「今年度が終わった段階でこれまでの取り組みを検証し、さらに短縮するかどうかも検討したい」と語った。
