日本アパレル・ファッション産業協会は、雇用調整助成金の支給・支援活動を進めている。5月に会員対象のオンラインセミナーを開いたところ好評で、6月4、5日に再度開催することにした。繊維主要3団体は5月22日に経済産業省に緊急対策要望書を提出したが、雇用調整助成金については申請簡素化と上限の引き上げを求めており、セミナーでは助成金の内容や手続きの方法などを紹介する。
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雇用調整助成金は手続きが面倒で難しいことなどから、大企業では半数程度が申請・検討をしていると言われているものの、アパレル・アパレル関連企業では手つかずのところが大半のようだ。アパ産協が事前にアンケート調査したところ、申請が「驚くほど少なかった。手続きが難しいことに加え、日々状況が変わっていくので、検討はしているけれど踏み切れないところが多い」（長谷川裕治専務理事）。
セミナーで講演するのは、中小企業向け経営コンサルの藤英一T‐Bizコンサルティング代表と助成金の支給・支援、代行申請に注力しているJS社会保険労務士法人（東京、蒲谷良司代表）。
