《FB用語解説》NAP　ビジネスと人権に関する国別行動計画

　11年に採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて各国で策定が推奨されている「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）。日本政府は20年10月、25年までの計画を策定し、公表した。企業に対しては、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有の実施のほか、人権デューディリジェンスの導入が期待が記されている。NAPは13年に英国が策定して以降、欧州を中心に世界20カ国以上が策定した。アジアではタイが19年に策定・公表している。