《FB用語解説》家賃支援給付金　テナントの家賃の一部を国が補助

　SCなど商業施設を含む賃貸不動産に入居し、新型コロナの影響で業績が悪化している中堅・中小規模のテナント事業者の家賃の一部を国が補助する制度。20年度第2次補正予算案で新設された。資本金10億円未満の事業者で、5～12月のうち、1カ月間の売上高が前年同月比50％以上減少したか、連続する3カ月間の売上高が前年比30％以上減少した場合が給付要件。ファッション業界でも対象事業者は多い。給付率は家賃の3分の2（複数店運営の場合は3分の1）、上限額は法人が月50万円（100万円）、個人が25万円（50万円）で、6カ月分。