19年10月の消費税率の10%への引き上げに伴って導入が予定されている。低所得者の相対的な負担割合の上昇を抑えるため、酒類を除いた食料品などは税率8%にとどめるもの。ただ、外食は対象外だがテイクアウトした場合は8%で、食玩(おまけとして玩具を添付した食品)は食料品にならず10%になる可能性があるなど、区分をめぐり不公平感がある。食料品以外も併せて扱う量販店で組織する日本チェーンストア協会は、その不公平感と業者の負担が過大として導入撤回を求めている。消費を冷え込ませた上に作業が増えてはたまらないというわけだ。
《FB用語解説》軽減税率 区分をめぐり不公平感
2018/07/25 06:22 更新