柳井正会長兼社長
「人権は非常に大事なこと。（企業として）やれることはやっている。それ以上はノーコメント」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、「全部の工場と綿花の生産を監視しており、問題があれば即座に取引停止している。それ以上（のコメント）は、人権問題というより政治問題になる」との考えを示した。
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8日の決算会見で、新疆ウイグル自治区の人権問題に対するスタンスや、新彊綿を自社製品に使っているかについて複数のメディアから繰り返し聞かれた際、「政治問題にはノーコメント」と発言した。
自社のスタンスを明らかにしないことが新彊綿を使わない海外企業の中国での不買運動につながっているのではとの質問にも「そういった質問自体が政治的。我々は中立であり、これ以上発言すると政治的になる」と応じなかった。
ファーストリテイリングの上期（20年9月～21年2月連結）は、主力のユニクロが欧米で苦戦したものの、国内と中国で好調を維持し、微減収ながら増益だった。柳井会長は「大きく成長する企業にとってグローバルに展開するしか生きる道はない」と強調し、「今もこれからもアジアが成長センター。出店ペースを上げ、アジアでナンバーワンになる」との考えを示した。
02年に1号店を出した中国については「中国大陸には現在約3万人の従業員がいて、日々の業務で多くを学び、優秀でグローバルに活躍できるポテンシャルを持っている」とするなど、中国が自社のビジネスにとって重要な位置を占める事を示唆した。
