総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア（東京）は、「ファッション業界・職種別平均年収17年版」を発表した。同社が運営するファッション・アパレル業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」に17年に登録した25～39歳の転職希望者の年収データから算出した。
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それによると、17年は「売る力」を求める企業が増加したことに伴い、「プレス・販促」の経験を積んだ30代の求人ニーズが高まり、30代前半･後半で、「プレス･販促」が平均年収1位となった。
20代後半で1位、30代前半で2位となった「店舗管理」も、直接的に売る仕事につながる販売スタッフや店長を統括・管理する重要なポジションであるため、求人ニーズが高まったと考えられる。働き方改革が進むなか、就労環境の見直しが重要な課題となる「店舗管理」者の需要は引き続き伸びるとみられる。
「売る力」が求められるなか、特に注目したいのが、ECにかかわる人材の採用。最も求人が多かったのは、日々のサイト更新などを行う運用スタッフだが、運用責任者やEC専任のMD、内製化のためのウェブデザイナーや制作担当などの求人も着実に増えた。
販促のためのSNSや動画コマースが重視されており、ファッションテックに関連する求人は今後も増加する見込みだ。
また、17年は産休・育休の取得による欠員の補充のための求人が増えている。一方でわずかずつではあるが、慢性的な労働力不足を解消する求人は減少傾向にあるという。これらの結果から、就労環境の整備に取り組む企業が着実に増えており、18年も働く環境の改善がさらに進むとみられる。
