1月には再び緊急事態宣言が発出されたが、不動産の問い合わせは増えたという（1月、東京・銀座で）
「都内の店舗不動産の空室率は上昇傾向にあるが、一方で、来年を見据えた企業の情報収集の動きは活発になっている」と話すのは、大手不動産サービス、シービーアールイー（CBRE、東京）の奥村眞史リテールシニアディレクター本部長。1000社以上からのヒアリングによると、早晩戻るインバウンド（訪日外国人）需要や人出の回復を見据え、出店地確保に向けた情報取得に動いているという。多くは外資系企業だ。企業はコロナショックの20年に徹底したコスト削減を進め、その余資を新たな出店に振り向けるという姿勢も見える。
（永松浩介）
人出が減り、売り上げが大きくへこんだにもかかわらず、減額交渉が不調で退店に至ったケースが多く、空室率の上昇につながっている。「一部を除きオーナーも苦しいため、賃料減額に応えられないケースが多い」という。実際、20年10～12月の銀座のハイストリート賃料（定点5カ所の平均）の月坪28万円は前年同期比横ばいだったこともあり、空室率は0.7ポイント上昇し3.3％だった。渋谷や原宿、表参道など他のエリアも総じて同じ傾向だ。
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