中小企業庁と公正取引委員会は2月16日、下請け事業者に対する手形などでの支払いのサイトが60日を超えた親事業者に対して、60日以内に短縮することを求める要請を連名で行った。 中企庁と公取委が昨年7月に企業に対して実施した下請け事業者との取引調査で、支払いサイトが60日を超えると回答した親事業者約5000者が対象。事業者名や業種は公表していないが、「繊維業も含まれている」(中企庁取引課)という。
中企庁は中小事業者の取引条件を改善するため、昨年3月に公取委と連盟で手形通達を見直し、3年以内をめどに手形などのサイトを60日以内にするなど下請け代金の支払いの適正化に関する要請を繊維・流通業界を含む事業者団体約1400団体に対して実施した。
今回の要請はこうした取り組みの一環。
