アメリカの調査会社のフォレスターが、27年のBtoB(企業間取引)ビジネスにおけるAI(人工知能)についての予測を発表した。
それによると、AIによって人件費を減らすというプレッシャーからマーケティング責任者は人員を25%減らすだろうと予想している。しかし人員を減らして起きることは、予算を減らしたり規模を小さくしたりといった選択肢を考えざるを得なくなる状況とみる。人手を減らしても、残った人員はAIができない仕事を受け入れざるを得なくなるからだ。フォレスターはAIを経費削減の手段ではなく、より賢くプロジェクトを進める上で役立てる手段と考えるべきだと提言する。
一方、フォレスターはバイヤーの75%が、契約更新時の分析や情報収集などにAIエージェントを使うようになるとみている。ただし、AIエージェントは仕入れ先を見つけて比較することは数分でできても、自分たちに合っているか、融通が利くか、信頼できるかということまでは判断できない。その結果、バイヤーはさまざまな部署の人々と話し合いをすることになる。
つまり、予想していたほど、AIによって仕事が減る状況にはならないということだ。
(ニューヨーク=杉本佳子通信員)