「開発のギアを上げなけれならない」とイオンタウンの加藤久誠社長。12日、今期最後の開設で6施設目となるイオンタウン稲城長沼(東京都稲城市)をオープンしたが、来期はふじみ野、吉川美南3期といった大型含め今期と同規模も、21年度には2ケタの開業を見込んでいる。
開発を進めるのは「グループには店舗年齢が高い店も多い。再生を担うのが役割」と、今後、グループの物件で、同社のNSC(近隣型ショッピングセンター)に切り替えるものが増えるためだ。この間に開業したものにも自社物件の建て直しの四日市泊、グループの跡地活用や業態転換に伴うといった山科椥辻、江刺が含まれていた。
加えて稲城長沼が都内2施設目になったように、首都圏都市部での開発に商機をみていることがある。同SCは食品スーパーを核にした総賃貸面積5800平方メートルで年間180万人の集客を見込む同社でも中規模。今後は「500平方メートルもありうる」と小型施設の開発も想定する。
今期の新施設は、大型の四日市泊も含めていずれも売り上げが「計画を1割程度上回る」状況であることも背中を押している。