7月から、世界屈指のコマースプラットフォームを提供するShopifyがトークイベント「Shopify Partners ロードショー: Scale your commerce with Shopify」のSeason2を開催中です。
「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、世界トップクラスのコマースサービスを提供してきたShopifyが、パートナー企業＆そのマーチャントをフィーチャーし、課題解決やShopify導入のプロセスについて掘り下げていく全4回のトークセッション企画です。今回は2回目に開催したイベントをレポート形式でお届けします。
D2Cビジネスのご担当者の方や、ファッション・アパレル企業のEC責任者、また自社ビジネスに関するSNS発信に課題を感じている方にとって、明日からすぐに使える実践的な内容となっております。ぜひご一読ください。
【Season2第2回】NO BORDER～Shopifyで実現する境界を超えたマーケティング～（2024年9月27日）
＜セッション1＞ 「ブランドカルチャーをブーストする突き抜けたSNS戦略」：登壇者／株式会社ACDC 代表取締役 土居 麟馬 氏／同WEBディレクター 榎木 風真 氏／株式会社yutori マーケティングプロデューサー 濱田 栞 氏／株式会社R6B 営業本部 GM 久保 力也
セッション1では、Z世代をターゲットとしたアパレルブランドを運営する株式会社yutoriから、マーケティングに携わる濱田栞さんと“派手カワ・ゆめかわ”などの個性的な原宿系ファッションを展開する株式会社ACDCの代表取締役 土居麟馬さん、WEBディレクターの榎木風真さんが登壇。ShopifyパートナーであるR6Bの久保GMをコーディネーターとして、SNS活用術やコンテンツマーケティングの成功事例について語った。
株式会社yutoriは2018年創業で、2020年にZOZOグループ入りした後、2023年12月にアパレル企業史上最短・最年少で東京証券取引所グロース市場に上場。現在は若者向けのストリートブランドを30あまり展開し、自社ECサイト「YZ STORE」ではShopify Plusを利用している。
同社は、SNSを単なる集客ツールではなく「採用活動のツール」として活用しているのが特徴的だ。
「当社は1ブランドで100億の売上を積み上げるのではなく、複数のブランドで100億を目指していく戦略。ブランドのディレクター数がそのまま売上につながるので、会社のカルチャーにフィットする若手の採用に力を入れています」（濱田さん）
特にYouTubeを利用したオーディション企画は、若手社員を採用するための重要な手段だ。またyutoriではブランドごとにSNS担当者を配置しており、1人の担当者が1～2ブランドのSNSを運営している。この体制によって個々のブランドに対する責任感が生まれ、高いエンゲージメントが得られるという。
「社内にはインフルエンサーなど、普段からSNSでの発信をしているメンバーが多いので、各々のセンスで発信しています。数値的な部分は横断してマーケティング担当が確認しますが、1ブランドで成功した施策を全てのブランドに横展開することも」（濱田さん）。
一方、株式会社ACDCではInstagramをファン作りのために活用しており、フォロワーの8割以上が海外のアカウントだという。
「当社は、原宿の竹下通りでアクセサリーを販売していた父が創業し、今年で45期目を迎えました。4年前に私が事業承継し、“No Borders.”をコンセプトに国境・宗教・年齢・性別などすべての境界線を越えて、自分の好きな服を着られる世界を目指しています」（土居さん）という理念の通り、原宿発の個性的なファッションが世界中から注目を集めている。
現在は5名の外国籍スタッフがInstagramを運営し、1日に5本のストーリーと、1日1本のリールを投稿。ファンとの対話を重視し、DMやコメントには「すべて手動で返信している」という。丁寧なやり取りを通して、顧客との信頼関係を築いているのが特徴だ。
SNSを活用する上で避けて通れないのが、炎上リスク。ACDCのアカウントには海外フォロワーが多いため、外国籍スタッフの意見も取り入れつつ慎重な発信を心がけている。積極的に政治的な発言をすることはないが、たとえばアメリカで人種差別抗議運動のBlackLivesMatterが注目された際には、あえて「うちは“No Borders.”がコンセプトだから、みんな好きな服を自由に着ていいんだよ」と発言した」という。
海外からは「日本のブランドがこんな発信をしてくれた」という好意的な反応が多かったといい、異文化を理解しようとする姿勢がファン獲得につながっている。「炎上などの際は、何もリアクションしないのが一番ダメな選択。相手が納得できるまで懇切丁寧に、こちらのスタンスを説明することが大切です」と榎木さん。
Z世代向けのブランドを展開するyutoriでは、インフルエンサーとして活動しているスタッフも多い。濱田さんは「基本はスタッフの経験値に任せている」としつつも、週1回、全ブランドのSNS担当が集まる定例会で意見を出し合ったり、問題が発生した場合は社内ですぐに情報を共有し、迅速に対応する体制を整えたりしているという。
両社とも、ブランド文化の強化とファン作りを重視しながら、今後もSNS上でのエンゲージメントを活かしたマーケティング戦略を広げていく方針だ。
＜セッション2＞「Fashion×Digital Summit～ブランディングとOMOで創る世界観とデジタルマーケティング～」：登壇者／株式会社PLAY PRODUCT STUDIO EC事業部 マネージャー 福田 省吾 氏／株式会社サザビーリーグ エーアンドエスカンパニー 管理統括部 WEBシステム課 和田 雄一郎 氏／株式会社StylePicks CEO 深地 雅也
セッション2では、ファッションにこだわりを持つ20～30代に人気のアパレルブランド「MAISON SPECIAL」などを展開する株式会社PLAY PRODUCT STUDIOから、福田省吾さんが登壇。agete、NOJESS、BELLESIORAなど個性豊かなジュエリーブランドを国内外で展開する株式会社サザビーリーグ エーアンドエスカンパニーの和田雄一郎さんと、それぞれのブランドのEC戦略や、店舗とオンラインを横断した集客・ファン化施策について司会役のStylePicks深地CEOとともにディスカッションを行った。
「MAISON SPECIAL」は、立ち上げ初期にZOZOTOWNなどのECモールで認知を拡大し、その後自社ECサイトの運営に移行。ZOZOでは商品力を活かし、他ブランドと差別化を図りながらランキング上位を目指したという。
「たとえば 1万5000円のセットアップがランキングで上位になっていたら、当社はそれを下回る1万2000円で同じような商品を売り出して、ランキングをジャックしたりしていました」（福田氏）
ZOZOのような巨大ECモールで人気が出たブランドは、おしゃれに関心の高いインフルエンサーたちの間で話題になり、さらに認知度が高まっていく。その後はオンラインストアの運営にシフトし、先行予約などを活用して顧客の関心を集めた。その結果、店舗への流入や自社ECの売上増加にもつながったという。
一方、国内外100店舗以上のショップで3つのジュエリーブランドを展開するエーアンドエスの和田さんは「ジュエリーという商材の特性上、セールは基本的にあまりしない」としつつ、「会員プログラムをベースにしたポイント施策が効果的だった」と振り返る。
同社では特定の条件をクリアすると、還元率が変動するサービスを提供。メールやECサイトのポップアップ、LINEやアプリのプッシュ通知などを通して、新規顧客の2回目の購入率（F2転換率）が向上した。
こうした施策を行う傍ら、ジュエリーのEC運営では「物撮り」のクオリティにも力を入れている。
「過度な画像加工をするとイメージ違いからの返品が増えるので、何よりも実物に忠実な写真を撮ることを重視しています。特に天然石が特徴のagateでは、色味や個体差が大きいため、撮影画像を物流倉庫と共有。画像に近い石を選んで返品率の低減に努めています」（和田さん）
「MAISON SPECIAL」のECサイトでも、商品画像には力を入れている。たとえばユニセックスの商品では男女のモデルが必要だが、「サイズや身長の違いなどが売上に影響する」ため、商品画像への反応をデータに基づいて最適化。売れ筋の商品やカラーをスタッフが着用することで、さらに売上を伸ばす工夫も凝らしている。
両社はともに、ECと店舗を統合したOMO（オンライン・マージ・オフライン）戦略も強化している。
「MAISON SPECIAL」では、店舗スタッフが顧客にアプリをダウンロードしてもらうことをKPIとして設定。アプリをダウンロードされた顧客に対するプッシュを積極的に行い、EC・店舗ともに売上が増加したという。
エーアンドエスの和田さんは「アプリのプッシュは非常に強力なツール」としたうえで、「お客様のお気に入りの店舗における、独自のお得情報をパーソナライズしてプッシュを行っている」と語った。
エーアンドエスでは顧客の位置情報を活用して、店舗に近づくとクーポンを発行する施策も行っている。「今後は購買データや会員情報などの定量データを、アンケートなどの定性データと掛け合わせて細かなクラスター分けを行い、より効果的なアプローチをしていきたい」とまとめた。
※Season2のイベントレポートも随時更新します。詳しくはこちらから。
お問い合わせ先
Shopify Japan株式会社 パートナーマーケティング
担当者：佐野
Mail：roadshow-partner-mktg@shopify.com
企画・制作＝繊研新聞社業務局
