「働き方が話題になってからも、残業時間は減っていない」。英語を使う人材を紹介するロバート・ウォルターズ・ジャパン（RWJ、東京）は、残業の実態について調べたアンケート調査結果を発表した。外資系や日系グローバル企業で、日本語と英語を使って専門分野で働く1958人を対象に5月に実施した。
「働き方が話題になって以降の残業時間数」は、「変わらない」67％、「減った」24％、「増えた」9％だった。役職別に見ると、残業が「変わらない」「増えた」と答えたのは、一般社員（878人）の75％、中間および上級管理職（739人）の79％で、残業が減っていない人が7～8割を占めた。
一方、残業が減ったと回答した457人のうち、「残業が減った影響で収入も減った」と答えたのは35％。役職別に見ると上級管理職では残業が減った人のうち11％、中間管理職では19％だったのに対し、一般社員では41％に上った。給与体系の違いもあり、残業が減った一般社員の4割以上は収入に影響が出ていることが分かった。
また、「勤務先で残業経費が減った分、従業員への還元があったと感じるか」の問いには、残業が減ったと答えた社員の83％が「（還元の）実感はない」と答えた。「実感がある」と答えた残る17％（79人）によると還元方法は、1位「賃上げ」32％、2位「業務の省力化に向けたシステムの導入」28％、3位「トレーニング」26％、4位「採用」13％だった。賃上げに残業コスト削減が還元されている企業は、回答者の勤務先全体のうち1.2％で、まだ少数派であることを示す結果となった。
