フランフラン、働き方改革加速 本社を午後7時に消灯

2018/03/02 04:28 更新


 フランフランは1日、本社オフィスの午後7時一斉消灯を始めた。午後7時以降の残業をなくすためのもので、同社は「働きがいある環境」づくりの取り組みを加速している。

 同社は社内プロジェクトや制度改革などを通じて働き方を改善する取り組みを進めてきた。1日から新たな制度を導入、より効率よく働け、プライベートも楽しめる仕組みを整えた。午後7時一斉消灯はそれ以降の残業をできなくするもの。勤務時間は午前9時~午後6時で、午前6~9時、午後6~7時が時間外労働可能時間となり、パソコンの使用時間もシステムで一斉制限をかけることにした。

 この取り組みは本社に限定したものだが、本社と店舗は業務フローが一体化しており、店舗の生産性向上にもつながると見ている。

 同社は女性の活躍を推進するプロジェクト「ライフ・デザイン・プロジェクト」の活動で1月19日に厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた。有給休暇の取得推進や次世代育成のプログラムの拡充などに取り組み、女性正社員の育児休業取得率が100%(2月1日までのの過去1年間)となるなどの実績が評価された。

 また、子供が小学校3年生になるまで、6時間または7時間勤務の2種類から選択できる「育児短時間勤務」を08年に導入。昨年3月からは短時間勤務の始業時刻を午前9時、10時の2シフトから選択できるようにしたが、3月1日からは午前9時、9時30分、10時、10時30分の4シフトに広げ、保育園受け入れ時間と調整しやすいようにした。

 昨年2月には、一度退職した正社員が再度同社で活躍することができる「カムバック制度」を設けた。

 業務効率化の取り組みでは、今年2月に「AI(人工知能)自動回答チャットボット」を導入し、社内の問い合わせ対応業務を軽減した。システム関連の問い合わせから着手し、5月以降、対象を広げていく。3月にはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、販売計画のための売り上げ集計業務などを軽減することにした。

 店頭では社内業務用アプリ「マジック・モバイル」を開発し、画像認識AIを活用した商品情報検索機能を搭載することで、店舗での作業を軽減し接客業務をサポートする。より接客に時間を割けるよう条件を整える。同アプリは3月に一部店舗で導入し、テスト運用した後、展開店舗登録商品を順次拡大する。




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