21年3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日から総額表示（税込み価格表示）が義務付けられる。日本繊維産業連盟や日本アパレル・ファッション産業協会など業界7団体は財務省と経済産業省に確認し、「消費者が税込み価格を一目で分かるよう手立てを講じれば、『本体価格＋税』表示の値札を付け替えなくてもよい」とし、対応方法を会員企業に伝えた。
本体価格＋税の値札を付けた商品は来年4月1日以降、「税込み価格の値札（シールを上から貼ったり、追加の下げ札）を添付する」「POP（店頭広告）、タブレット、デジタルサイネージ（電子看板）等で税込み価格表示をする」「商品の陳列棚等に税込み価格表示をする」「税抜き価格と税込み価格の価格読み替え表等を掲示または配布する」など対応することで、本体価格＋税の下げ札を付け替える必要はない。
ECやテレビ通販、カタログ販売などの非接客販売の場合は、購入を決定するための媒体が税込み価格になっていれば、値札が本体価格＋税でも商品送付時に値札を付け替える必要はない。
ファッション製品は発注から納品までのリードタイムが長いことや、定番商品が多いため、全ての流通在庫を引き上げて総額表示に付け替えるのはコスト負担が大きいことなどから、総額表示と本体価格＋税の値札の商品の混在を許容することを要望していたがかなわなかった。
