ミャンマーで2月1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党幹部が国軍に拘束され、軍が非常事態を宣言した。在ミャンマー日系企業は状況の把握など情報収集を急ぐが、電話が通じないなど通信障害も起きている。ミャンマーの日本大使館は1日、現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
縫製大手のマツオカコーポレーションはミャンマーに2工場を持つ。両工場とも2月1日は稼働した。ただ電話は不通で、「インターネットも今後どうなるかわからない。情報収集中で工場の稼働状況も2日以降どうなるか答えられない」とする。
ヤンゴンにあるモリトジャパンのミャンマー駐在員事務所には現地スタッフが5人ほどおり、全員無事。事務所は1日は営業した。ただ顧客の縫製工場は停止しており、再開見通しも今のところ不明という。
田村駒はヤンゴン営業所を持つ。現地での新型コロナウイルス感染拡大を受け、昨年所長を日本に帰国させ、生産管理などは5、6人の現地スタッフが担っている。電話などが通じず、現地の状況把握や指示出しなどに苦慮している。
