経済産業省は5日、同省が毎月実施している統計調査「商業動態統計調査」で、大阪府の統計調査員が不正処理をしていたと発表した。
対象の期間は18年8～12月分の調査。大阪府の調査員が、調査対象の16事業所分の調査票で、事業所に確認せずに商品販売額、月末従業者数を自ら記入して大阪府に提出していた。
これを受け、経済産業省は大阪府に対して他の不正事案がないかの事実確認と再発防止策の策定・報告を指示。また、全都道府県統計主管課室長に対し、事案の周知と実施状況の確認、適正な調査体制の確保などを改めて指導するという。
同調査員が行った不正処理による影響は軽微で、公表済みの統計数値の修正は必要ないとしている。
