米スポーツオーソリティ連邦破産法申請

2016/03/03 19:46 更新


 【サンフランシスコ=立野啓子通信員】米スポーツ用品チェーンの大手、スポーツオーソリティ(コロラド州イングルウッド)が連邦破産法11条を申請した。

 同社は全米45州に463店を持ち、15年度は売上高26億㌦に対し1億5600万㌦の赤字だった。再建資金として、5億9500万㌦をメーンバンクに申請している。当面、140店と5流通センターのうち2カ所を閉鎖、他の店舗は従来通り営業するが、4月末までに買い手を探し資金を投入する予定という。

 苦戦の背景として、ウォルマートなどとの価格競争、アマゾンなど「オンラインとの競争激化」が挙げられている。同社は80年代に地方のスポーツグッズ店が買収合併をくり返す中で、06年度にプライベートエクイティーの投資会社レオナード・グリーンパートナーズが13億㌦で買収した。この投資会社は、他にJクルー、ディビットブライダル、BJホールセールクラブなどの小売りを持つ。

 借入金11億㌦のうち、7億1700万㌦は銀行負債、2億1100万㌦の負債は納入業者で、うちナイキの4800万㌦、アンダーアーマーの2300万㌦がある。消費のあり方が変化し、最大手のナイキが自社の小売りとオンラインDTC(ダイレクト・ツー・コンシューマー)を成長分野として積極投資しており、競争相手は同業の小売りだけではなくなっている。



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