ANAPは10月13日、資本業務提携先のネットプライスとDIPファイナンスに関する契約を締結した。産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の期間中、ネットプライスから新たな資金の提供を受ける。業績不振から脱し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す。
事業再生ADR手続は8月30日に、一般社団法人事業再生実務家協会に正式に申し込み、同日付で受理された。翌31日には同協会との連名で、取引金融機関に借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付。期間は23年12月26日までの予定とした。ANAPはすべての取引金融機関と協議し、一般社団法人事業再生実務家協会の調査・指導・助言を参考に事業再生計画案を作成していく。
DIPファイナンスは極度額5億円。ADR手続期間中の自社の資金繰りおよび事業継続に必要とした。ANAPは23年8月期連結決算で4期連続の営業赤字となり、期末において上場来初の債務超過（8億9300万円の赤字）となった。今後は事業再生計画の策定とともに、債務超過の改善に向け増資など資本政策も実施する構え。
