PPIH「トイザらス」譲り受け　玩具を成長分野に、キダルト向け加速

日本トイザらスが7月に出店したキダルト専門店

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は「トイザらス」を譲り受け、玩具を成長カテゴリーとして育成する。

　10月1日に民事再生法の監督命令が下りた日本トイザらスとの間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を結んだもの。完全子会社のオペレーションシェアードサービスを通じてECを含む全店、全従業員の承継を目指す。

　「ドン・キホーテ」などと合わせた規模を生かすとともに、IP（知的財産）コンテンツやキダルト（子供の心を持ち続ける大人）向けのホビーの充実などで売り場を建て直し、既存事業にも生かす。10月30日の譲渡実行を見込んでおり、26年7～12月業績発表時に影響を開示する。

　日本トイザらスは1991年に1号店を出店し、カテゴリーキラーと呼ばれる大型専門店の領域を創造してきた。アパレルを含めた「ベビーザらス」を確立し、親会社の米国トイザらスの破綻にも巻き込まれず事業を継続してきたが、近年は少子化といった市場の変化によって苦戦が続いていた。

　RSC（広域型ショッピングセンター）で平均2000平方メートルを超えていた店舗の面積を圧縮し、課題の差別化に向けオリジナルの育成などの改革を進めようとしていたが、間に合わず今回の事態となった。負債総額は信用情報によると132億円。

　PPIHは日本トイザらスの158店の全店と4000人近い全従業員の承継を目指すと表明し、グループの成長につなげる。PPIHの玩具カテゴリーと合わせて売上高1500億円という「国内リアル店舗ナンバーワン」の規模を生かして商品調達力を強化するほか、品揃えを変えて市場に対応する。とりわけ玩具市場の成長を後押ししているIP関連やキダルト向けホビーを充実する。日本トイザらスでもこの間追求されてきた改革策を、PPIHの得手を生かして加速する。屋号を継続する見通しのため出店するSCのディベロッパーは静観しているが、売り場では10％を遊び場の「プレイスペース」とし、クリスマスなどに偏る「来店動機を日常化する」方針だ。

　さらにPPIHはグループのユニーの店舗や「メガドンキホーテ」の非食品売り場に新規で導入する。「出店余地店舗は110店以上」という。