【パリ=松井孝予通信員】EU(欧州連合)による域外からの通販小包への課税が、中国系ECの勢いを鈍らせている。シーインなどで顧客の減少が確認される一方、欧州企業への販売回復にはばらつきがある。シーインは欧州の物流拠点を増強し、課税の影響を抑えようとしている。
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EUは7月、域外からの150ユーロ以下の通販輸入に、関税分類上の1品目につき3ユーロの暫定的な関税を導入。11月には、価格にかかわらず域外からの通販商品に同2ユーロの通関処理手数料を加えた。低価格の商品ほど、販売価格に対する負担が大きくなる。
仏紙『レ・ゼコー』が報じた購買データ分析サービスJokoの調査によると、フランスでシーインを利用した顧客数は、4~6月を100とすると7~9月には77に低下した。「テム」は63、「アリエクスプレス」は70だった。調査は、利用者150万人の銀行取引データに基づく。シーインの平均購入額は1%増とほぼ横ばいで、顧客離れが販売を圧迫している。
欧州側には追い風を指摘する企業もある。ポーランドの衣料品大手LPPによると、低価格ブランド「シンサイ」のEC売上高は8月半ば以降、前年同期比20~30%増に加速した。同社最高財務責任者はロイターに、関税で競争条件が均衡したとの見方を示した。ただ、同社の物流体制の改善も販売回復を支えており、増収の全てを関税効果とはみなせない。フランスの衣料小売りも9月は前年同月比17.5%減と不振で、中国系ECの減速が地元企業の回復に直結してはいない。
シーインは26年、ポーランドに5億ユーロを投資し、欧州向け物流拠点を拡張する。欧州に在庫を置くことで、中国から消費者へ直接送る小包への課税の影響を抑え、配送も迅速化する狙いだ。
フランスモード研究所(IFM)によると、1~7月の同国衣料販売でシーインは2位。課税後もその存在感は大きい。