経済産業省は、繊維産業政策を議論する有識者会議、産業構造審議会(経産相の諮問機関)製造産業分科会繊維産業小委員会を開いた。同委員会では、①繊維製品の少額輸入に対する簡易税率適用②資源有効利用促進法(資源法)への一般衣料品の追加③繊維ビジョンの方向性――を議論した。
(北川民夫)
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簡易税率の方向性について経産省は、各種EPA(経済連携協定)税率が簡易税率を下回る現状を踏まえ、平均課税率に基づく新簡易税率の設定と国内産業に配慮した適用除外品目の見直しを示した。委員からは「方向性は間違っていない」と賛同が相次いだ。一方、中国などから急増する1万円以下の少額免税貨物への対応を求める声が強かった。財務省は28年度以降に議論する方針で、経産省は「引き続き財務省と議論する」とした。
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