萩生田経産相、経済団体にBCP策定促進を要請

　経済産業省の萩生田光一大臣は1月21日、経済団体首脳とのテレビ会議を開き、各団体に対してコロナ禍を踏まえたBCP（事業継続計画）の策定を促すよう要請した。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、感染者や濃厚接触者の欠勤などで企業の事業活動に支障が生じる懸念が出てきたことを受けたもの。

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　経済団体からは日本経済団体連合会の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の市川晃副代表幹事のほか、小川信行日本チェーンストア協会（チェーン協）会長、増本岳日本フランチャイズチェーン協会会長、竹内郁夫日本化学繊維協会（化繊協）会長ら18団体の首脳が出席した。