《地域とともに歩むイオンタウンの15年㊦》官民連携など強みを磨き成長へ

地方創生事業の一環で開業したイオンタウン旭

　イオンタウンが主力にするNSC（近隣型ショッピングセンター）は商圏人口5万人で成立するとされる。工事費高騰の影響は免れないが、飽和感が高まる大型SCと異なり今後も開発が進むとみられる。社長の加藤久誠も「成長の余地は大きい」とする。しかし一方で競争は激しく、地域の流通業などが参入する事例も広がっている。イオンタウンは地域連携などらしさを磨きながら、30年度までの5カ年経営計画を含めて拡大戦略を描く。

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三つの方向性で開発