休業要請協力金に関して、都内百貨店で戸惑いの声が相次ぐ。東京都は緊急事態宣言発出に伴う大規模施設への休業要請に応じ、一定の条件を満たした事業者に対し「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給を公表し、6月末から申請受付が始まった。
当初から概要などが分かりにくく、都に問い合わせが相次いだため説明会も開かれた。自治体によっても異なるため、「各地域事業会社主体で、その自治体の申請方法にのっとり必要な対応をする」（三越伊勢丹ホールディングス）、「各地域の店舗施設ごとの申請であることから、各自治体の個別方針に沿って進めていくことを基本としている」（高島屋）という。
都は当該の大規模施設に給付対象となる取引先の申請を取りまとめてもらうことを基本にしている。対象は定期借家契約のほか、売り上げ仕入れ（消化仕入れ）、業務委託契約の取引先。三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武などほとんどの百貨店は一括申請する考えを取引先に通知した。
ただ、担当者が困惑するのが手続きの煩雑さ。申請時の添付資料として対象店舗の写真も必要だ。さらに、ブランドごとに1日2万円の協力金は百貨店経由で支給され、各取引先へ支払う手間が加わる。補償は手続きの簡素化、支給の迅速化が緊急時に欠かせない。
