2023年5月22日～5月26日に繊研電子版で読まれた記事をランキング形式でご紹介。
1位：オーセンティック・ブランズ・グループが日本でのビジネスを加速 「フォーエバー21」がリード役
米国のブランド管理会社、オーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）は日本でのビジネスを加速する。年内に日本支社を設立し、国内のマーケットや文化に精通した社員を採用。日本のパートナー企業との連携を強化して事業スピードを上げる。これにより、日本での売上高をグローバルの10％まで増やす考えだ。
2位：デイトナ・インターナショナル 店舗DXソリューションの外販事業を開始
デイトナ・インターナショナルは、自社開発のデジタルソリューションの外販事業を開始した。21年4月の経営体制変更を機に、「成長戦略の一つとしてデジタルビジネスの本業化を掲げてきた」（加藤利典取締役常務執行役員CDO＝最高デジタル責任者）。主軸の小売事業に次ぐもう一つの収益の柱に育てる狙いだ。
3位：ビームス、ユニクロ、H&M コロナ後へ新たな店作りが進む
セレクトショップや大手SPA（製造小売業）が、コロナ禍の終息を見据え、新たな役割を担う実店舗を増やしている。ビームスはファッションを売る都心店のリニューアルを進める一方、地方都市で地域経済の活性化にもつながる店の在り方を模索し始めた。ユニクロはグローバル出店も視野に入れた新しいタイプのロードサイド店を開発し、銀座への再出店を果たした。H&Mはハイストリートにブランド価値をより鮮明に伝える大型店を出した。
4位：じわり増える国産綿花 有機栽培＋休耕田の活用、地域の活性化も
国産の綿花栽培がじわじわ広がってきた。有機栽培による環境への優しさを訴求するだけでなく、休耕田の活用、地域活性化などSDGs（持続可能な開発目標）の観点への注目が高まる。コロナ禍以降の価値観の変化で、土や綿花との触れ合い、地元社会との共生の大切さなどが重要視されてきたほか、素材のストーリーを求める個性派企業やデザイナーとの取り組みも増えている。
5位：《インタビュー》タキヒヨー取締役常務執行役員 板倉秀紀さん 7月に東京で初の全社総合展 横串連携を強める機会に
前期（23年2月期）は収益改善が進み、営業損益で4期ぶりの黒字転換を果たした。本格的な反転攻勢に出る今期、東京で全社的な総合展を開く。同社としては初で、自社の取り組みを社内外に幅広く伝えていく。
