「繊研センサス」では、無記名式の投票によってファッション業界の実態を探っています。
今回のテーマは「副業・兼業」に関してです。働き方改革の一環として政府が副業・兼業を推奨していることもあり、企業としても副業や兼業を容認する動きが目立ってきました。
そこで今回は、皆さんの副業・兼業の捉え方についておうかがいします。
Q1. 現在の勤務先は副業・兼業が認められていますか?
Q2. Q1で「認められている」と回答した方に質問です。現在、ご自身は副業・兼業を行っていますか?
Q3. Q2の理由を教えてください
例:自企業内では得られない知識や能力を獲得したい、収入増のため
【していない】
- これからの働き方として収入を増やしたいけど、実行していないがこれからやる予定
- 個人の能力を使って、会社の職務もこなした上で他で稼ぐのはあり
- 能動的に取り組める機会が無いから
- 意欲はあるが、お金を稼ぐレベルにいたっていない
- 自宅が自営業の場合のみ認められるため、該当しない
- 禁止のためだけに
- 考え中
- 子供がまだ小さいのでできない
- 検討しているが、至っていない
【している】
- 趣味を活かし 自企業では出来ない事をしたい
- お金のため
- スキルアップ、収益増(補填)
- 自分の価値を高めたい
- 自分のやりたい事が会社の業務とは違っているため
Q4. Q1で「認められていない」と回答した方に質問です。もしも解禁された場合は、ご自身は副業・兼業を実施したいですか?
Q5. Q4の理由を教えてください
【したい】
- 他のチャンスなど、やってみたいから、「収入」より「チャンス」が大きい
- 一人材として、スキルアップに繋がるから
- プロボノの様な経験を活かしたい
- 自分の仕事にプラスになるから
- 視野が広がる
- 可能性を広げたい
- 自分の持つスキルを活かしたい
- 自分の可能性の追求
- 経験を積み自分の興味ある分野へのチャレンジがしたい
- 自分のやりたい事がある
- お金と、やりたいことが別にある
- 少しでも収入を増やしたい
- 給与では生活費が足りない
- 給与が低すぎて老後破産しそうだから
- 収入UP
- 賞与が出ないから
- 稼ぎたい
- 生活費を少しでも増やしたい
- 収入が足らないから
- 薄給のため
- 収入増のため
- 業績が悪く、昇給賞与が見込めないための補てんと、先々の自分の生活保証のため
- 給料が足りないから。違う職業も見てみたい経験してみたい
- 収入は幾らあっても構わない。能力は惜しまず使った方が良い
- 給料が上がらない、少ない。残業代がもらえない。長く居る上の年代の人達だけが高い収入か、残業代がもらえる下の人達の方が収入が多いため
- 給与アップは期待出来ないので、所得を増やすには副業しかない
- 一社の文化だけでは現職の成果にもつながらない
- 自社内の都合でしか測れないようでは生きていけないと思う
- 会社の仕事だけだとマンネリ化して発展が望めないから
- 定年後の仕事を今の勤務先で継続するつもりがなく、新たな仕事や生き方を模索中のため。収入の事だけで無く色々な事にトライしたい
- 給料が少なくて、生活が大変なので余裕が欲しい。将来に向けてお金が欲しい
- 定年後の準備なども考え、スムーズに次の仕事の可能性も模索する必要あり
- 平均寿命が長いから
- 老後の生活費
- 禁止だが、実際している
- 家で介護をしているが、ずっとつきっきりで介助が必要というわけではないので、介助が必要でない時間がちょこちょこあるので、その時間を有効に使いたい
【しない】
- 会社の仕事で十分
- 仕事量に問題があり、余力がない
- 一つの仕事に集中すべき
- 時間的に厳しい
- 今の業務で精一杯
- 会社の情報も利用してしまう可能性があるから
- 業界的に難しいと思う(時間的にも)
- 体力気力やりたいこともない
- 経済的には問題はないが、多様性の力をつける目的があればしたい。現時点では自分の余暇時間を持ちたい
【わからない】
- 収入次第
- 副業や兼業の定義が理解できていないが、純粋に収入源が増えるという点では色々調べてみたい。でも申告とかめんどくさそうだと思う
- 収入が下がったから
- 時間がない
- 業務量とのバランス
- 意欲はあるが、バランスを取るのが難しそう
- アイデアはあるが、実施するための資金、時間ができるかわからない
Q6. 副業・兼業へのご自身の考え方を教えてください
- 本業で得られない経験を副業にて体験しておきたい
- サラリーマンもプロ化すべき
- 主業に支障なければ全く問題ない。社会貢献を主にしたい
- 老後の生活への準備
- 人生100年と言われる時代で、会社に頼った働き方だけでは、稼ぎが足りないと考える。多様な働き方が求められている
- 新たなビジネスモデルができるかもしれない
- 本業に差し支えない範囲なら良いと思う
- 年功序列も無く、生涯雇用が破たんしているのに縛りだけ残されても困る。副業では無く複業、兼業を認めるべき
- 出来る範囲で自分のスキルや新たな学びになるようなものはどんどんやるべき
- 本業が疎かにならない程度であれば余暇を使っての副業なら構わないのではないか
- (副業・兼業を)やるべきだと思う。一つの会社しか知らないというのが嫌なら辞めて転職と言われると、リスクが大きい。保守的になり、結果色々な会社業種を知らずに終わりそう
- 会社に振り回される割には、なんの保証も補てんも無いだけに、会社が何もできないのならば、就業時間外は自由にさせて欲しい
- 本業のみにこだわらず、得意分野で多方面に能力が発揮できるのは、社会貢献になる
- これからの時代に必要なもの
- どんどんするべきだと思う
- 時間に縛られ、残業が是とされる風土では先細る一方だと思う。より多くの人や物と関わることが出来る環境整備が大切だと思う
- 納税と守秘義務さえ守れば、どんどん兼業、副業すべき。人生100年時代なのに、50代になったら仕事が出来る出来ないにかかわらず、次世代に席を譲る方向性の会社なので
- 給料が少ないので許可すべき。許可しない意味が理解できない
- やりたい
- 将来の雇用を約束されていない分副業をして収入口を増やしたい
- 終身雇用ができない時点で仕方ない事だと思う
- 副業することで本業に活かせることをするなら良い。また本業だけでは給与の大幅なアップにつながらないと考えるからこそ、副業で収入アップをしたいと思う人が増えるのではないかと思う
- 会社が老後も含めて賃金を出せないのであれば、副業をOKとして欲しいし、働き方の形を変えていくべき
- 責任を持って本職に影響を及ぼさないことを最低の条件として認めるべき
- 業務に支障のない範囲は認めてほしい
- 今の時代、もっと自由に副業できるようになっても良いと思う。が、ある程度の規制は必要
- 業務に支障が出ないのであれば問題ない
- 業績の悪い社員に給料を下げるが副業OKとすれば、嫌なら自主退職するし、退職しなくても仕事に見合った給料にしやすい
- どんどんやるべき
- 生きていくためには必要
- 現在の仕事と一緒に行っていくのは時間的に少し難しいかもしれないが、将来的に、夢でやりたい事があるのでそちら方もやっていきたいと思う
- 気持ちの入れ替えができて、生活にメリハリとやりがいが加わるのではないかと想像する
- 本業に差支えない程度なら会社も認めて欲しいと思う
- あり
- 仕事が時間内のみで全て終わるのであれば、他企業を学ぶことは、自己にプラスになる
- 自己のスキルアップや将来的に必要性があれば何かしら行うべきか
- 本業での収入を補助するもの
- ビジネスチャンスを広げたい
- 得意分析であれば、やってみたい
- 実行できる能力があれば良いと思いが、誰でもこなせるものではないと思う
- 自身の能力の幅を拡げ、活用できる。ただ、実行できる人は限られると思う。
- これからの働き方としてはありだと思う。会社の給料が上がらないのであれば選択は必要、妥当かと。自分の個性を活かすことも大事
- 単なる思いつきでは、副業は難しい。わたしの副業は誰かの本業
- 仕事の好き嫌い問わず収入を増やす事はいいだと思う。何かしら視野が広がることも含めて
- 「副・兼」と言えども、収入を得る仕事。相手先に対して責任や税の負担もある
- 終身雇用や年金制度に不安がある今、可能な状況ならばやりたいと思う。それがバイト程度の収入だとしてもプラスがあるのであれば前向きに検討する
- できればしたい
- 本業を優先しますが副業も責任を持って行う事
- どちらも両立させるために、高い生産性が自ずと生み出させる
- 税制等が簡素化されるとありがたい
- メインの仕事に支障が出ない前提で、やりたい人はやっていいと思う
- 本業とのバランスの問題だと思う。副業が本業の労務時間と重複しないように調整すれば問題ない
- 本業に支障をきたさない限り副業、兼業は認めるべき
- 消費税増税によって収入がある程度あっても今までより使える金額も少なくなると思うので、副業や兼業はあってもいいのではないか
- 本業に支障がなければやってもいいと思う
- 本業に影響を及ぼさなければありだと思う。デザイン業界も細分化が進みトータル的に仕事をするチャンスは無くなりつつある。 自分に実力があるのであれば、大いにそれをすべきだし、それに対応した契約を企業も結ぶべき
- 働き方改革において、残業規制もあり、手取り給与の低下で副業せざるおえない人も出てきている。また、スキルがあり、自身の本業の知識を副業に利用することも考えられコンプライアンスも問われる
- パソコンだけでできる仕事をすることも可能なので今後、増えていくと考えられる
- 副業・兼業を認めたとき、社会保険料の会社負担の今後が気になる
- 副業している人としていない人と同様の率で良いのかなど課題になると思う。近い将来、社会保険料も100パーセント自己負担になってしまうのではないかと懸念している
- お給料が少ないので、副業できたらしたいが本業に影響でそうでできないので、調べていない
- 自分ができる範囲でやりたいことはやった方がいいと思うので、副業はあり
- 副業・兼業を行う一番多い理由は収入だと思う。本業で自身を磨いて成果を上げ、本業の収入を上げることが一番大事だと思うが本業では生活が厳しい人もいるのが実態だと思う
- 今の職場があまりよくなく、副業がやりがいのある仕事なのでそっちで生き生き働いている。ただ主な収入は本業なので、副業でモチベーションを挙げている感じ。重量ももともと少ない
- やりたい人はやればいいと思うが、今の勤務先で生活ができないような収入しか得られないから副業・兼業をするというのは許されない状況だと考える。まずは現状の勤務先で生活できる状況にすることが第一、そして、働く人の環境・健康を守ることを国が主導して行う必要がある
- 反対
- 毎年勤務している会社の給与が増えるのであれば不要だと思う
- 正社員雇用は社会保証があるので副業すべきではない
- 自営業では無い場合、会社からの保証がある限り、専業に徹するべきだと思う
- 業界的に、どこか1社しか無理と思う
- リスク(体力、時間調整)、自分にあった業種の詮索、趣味と得意分野、収入、ネットワーク等、難しい面がある
Q7. その他、コメントがあればお願いします
- 会社員ほど不安定な仕事はないと思う
- 日本のアパレル企業は、体質が古い
- 税金および物価の上昇比率に対して日本は給与の上昇率が比例していない
- 生産性を変えず、労働基準法にも抵触せず、新たなビジネスモデルもでき、勤務先や国も認めた制度であることを望む
- みなし残業の制度が無くなればいい。必要な残業と生活残業の切り分けをして欲しい
- 全ての会社や機関で副業が認められると良いと思う
- 契約社員の扱いがとにかく酷いので、補てんをするような部分は認めて欲しいし、ワークライフバランスとか、働き方改革と言うのは、会社や上長達が、楽するためのもので、下にはただ負担が増えてくるだけのものなので、もっと良く考えて欲しい。無能すぎる。人生100年時代。60~65歳定年の後、心身とも豊に暮らす事含め、次の仕事を見つける準備としても、兼業、副業はあり
- 繊維業界は一般的に給与低い産業かつ保守的なので早急な変化が必要だと思う。製品を売る側もサプライヤーの生活を考えることが必要。良いものを安くは良いけれど適正価格へ是正、トップが潤うだけでなく社員や仕入れ先への還元を。エバーレーン見たいな見える化が起こって欲しい
- 同業以外の職場でなら副業は良いのではないか。仕事が忙しい時なら別だが、手がすく時期などは休んだり、早退などで他の仕事をすることは会社も社員もウィンウィンだと思う
- 副業などを認めるなら雇用を業務委託契約等にすべき
- 同業者に転職する人が多く、正直兼業は無理では無いか
- 老後対策が深刻になってきているため。年齢ではなく、能力で評価して欲しい
- 本業だけでやっていけるだけの収入や保証があるなら必要ないと言えるけど、今の仕事ではどちらも不安なのでわずかであっても副業をしたい
- 同一賃金同一労働なより、経験、年齢が考慮されない時代なので副業・兼業をしなければ生活していけない時代になると思う
- かつての妻と子供2人を養い35歳までにマイホーム、定年前に返済というモデルケースは、現実味がなくなってきている
- 副業・兼業が広まり、最低時給が設定されると交通費含む時給や、給与が増えている事も事実
- 働き方改革でますます、低収入の人は、生活の為に副業しなくてはならず格差社会を推し進めることになってしまうと考える
- アパレルでは、企業内副業を推進しているところもあると御社の記事で過去に記載されていた。是非、再取材してほしい。アパレル事務職が土日に自社の店頭に立つなど奨励し、報酬が出るとの事だったと思う。小さいアパレルでは、同様の事を人手不足の解決でシフトにして報酬無しで働かせている会社も多くある
今回もたくさんのご回答ありがとうございました!
【性別】
男性:62.2%
女性:37.8%
【年代】
20代 4.4%
30代 22%
40代 34.1%
50代 34.1%
60歳以上 5.5%
【役職】
会社役員 8%
管理職 25%
営業 12.5%
企画 5.7%
広報・宣伝・販促 2.3%
バイヤー 2.3%
デザイナー 10.2%
パタンナー 2.3%
MD 3.4%
接客・販売 10.2%
エリアマネージャー 1.1%
経理・会計・財務 1.1%
総務・人事 4.5%
教師・講師 1.1%
その他 10.3%