～官民一体での美容産業のグローバル競争力強化に向け、政府関係者・各業界代表とともに提言～
ソーシャルコマースプラットフォームなどでグローバル市場でのブランド成長支援を展開する株式会社NOVARCA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：濱野 智成、以下「NOVARCA」）は、J Beauty産業（化粧品・美容家電・機器・ネイル・エステ・理美容等）を日本の戦略的成長産業へと押し上げることを目的とした政策提言に参画し、木原官房長官、小野田大臣、城内大臣、赤沢大臣､上野大臣へ提言を行ったことをお知らせいたします。
提言の背景
J Beauty産業（化粧品・美容家電・機器・ネイル・エステ・理美容等）は、市場規模約10兆円、雇用者数約1,000万人を擁する日本の重要産業であり、その品質と技術は世界的にもトップクラスの水準を誇ります。
一方で、これまでは官民はもとより、個社や各業界がそれぞれに自助努力を重ねながらグローバル市場で戦ってきた結果、韓国・中国ブランドの台頭に押され、産業全体のグローバル競争力は停滞しています。
こうした課題は美容産業に限らず、日本のあらゆる産業に共通して見られる構造的なものです。官民が一体となり、各業界が一丸となって日本が誇る美容産業の世界的成長を推進していくことは、日本のグローバル競争力の回復と経済の活性化に不可欠な、戦略的な構造改革であると考えています。
提言の概要
本提言は、J Beauty産業を日本の戦略的成長産業と位置づけ、官民一体・業界横断での世界的成長の推進を求めるものです。
提言の場には、林総務大臣、小林衆議院議員、金子衆議院議員などの政府関係者・有識者に加え、化粧品・エステ・ネイル・原料・理美容など、各業界を代表する方々が参加されました。
本提言におけるNOVARCAの役割
本提言においてNOVARCAは、日本ブランドの「勝ち筋づくり」とグローバル競争力の活性化を担う専門家の立場として参画しています。
戦略的な産業構造の中で各社・各業界をつなぎ、訪日観光客の体験価値を高めるインバウンド需要の開発から、アウトバウンド（輸出）の最大化による外需の獲得までを一気通貫で推進する「オールバウンド戦略」※の実践を通じて、日本発ブランドの世界的成長を後押ししてまいります。
※「オールバウンド戦略」とは、NOVARCAが提唱する訪日ツーリストを起点としたグローバル消費者の獲得戦略
株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO 濱野 智成のコメント
『日本のJ Beauty産業は、世界に誇る品質と技術を持ちながら、グローバル市場において大きな転換期を迎えています。これまで官民も各社・各業界もそれぞれが個別に努力を重ねてきましたが、これからは官民が一体となり、業界が一丸となって日本ブランドの世界的成長を推進していくことが求められています。
この構造は美容産業に留まらず、あらゆる産業に共通する、日本の競争力回復と経済活性化に欠かせない戦略的な構造改革だと考えています。NOVARCAは「日本ブランドの成長エンジンになる」というビジョンのもと、各社・各業界をつなぎ、世界的成長を実現するインフラ・プラットフォームを創り上げるべく精進してまいります。志を同じくする皆様と、ぜひご一緒していきたいと思います。』
株式会社NOVARCAについて
社名：株式会社NOVARCA（ノヴァルカ）
代表者：代表取締役社長CEO 濱野 智成
所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
URL：https://novarca.jp/
事業内容
中国・ASEAN・欧米を対象に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービス
・ソーシャルコマースを活用した流通販売支援
・データを活用した総合的なマーケティング・プロモーションの立案・実行支援
NOVARCAの事業概要と今後のビジョン
「国境の先に、新常識を。」をミッションに、グローバルブランド企業の商品開発、生産需要の精緻化、調査・広告、流通販売、CRMなどのバリューチェーンを支えるソーシャルコマースプラットフォーム事業を展開しています。昨今「失われた30年」と称されるように、日本経済の長期停滞が続いています。
さらに、今後加速する人口縮小によって、内需の低下が進み、経済大国としての国際的な競争力の減退も懸念されています。一方で、世界ではアジアを中心に経済成長がさらに加速していくことが予想されます。日本の優れた商品・サービスを評価し、買い求める生活者の需要を取り込むことは､日本経済活性化に向けた大きなチャンスであり､命題です｡
NOVARCAは、日本経済の活性化にむけた外需の取り込みを図るべく、祖業であるデータ解析の技術を軸にしたソーシャルコマースプラットフォーム事業を通じて、日本企業の「オールバウンド戦略」の推進とグローバルビジネスを支援してまいります。
※「オールバウンド戦略」とは､NOVARCAが提唱する訪日ツーリストを起点としたグローバル消費者の獲得戦略
当社のソーシャルコマースプラットフォーム事業においては、近年注目を高めるSDGsなど社会課題解決に資する取り組みにも対応しています。すでに中国やアジア市場において、企業の生産活動と生活者の消費行動をデータで精緻に解析し、最適な需給バランスにもとづくサステナブルな事業活動を支援・推進する実績も出ています。
今後もNOVARCAは、国境の先に新常識を生み出し､日本ブランドの世界的成長に貢献してまいります。
NOVARCAが提供するソーシャルコマースプラットフォーム事業の概念図
NOVARCAの主な沿革
2026年5月
J Beauty産業を日本の戦略的成長産業とするための政策提言に参画
2025年12月
代表の濱野が経済産業省「化粧品産業競争力強化検討会」の委員に就任
2025年9月
AI技術を活用したクリエイティブ制作ソリューション"NOVARCA AI Creative"をリリース
2025年6月
Bytedance社の公式TikTok Shop Partenerとして日本市場でのソーシャルコマース市場へ参入
2025年5月
訪日ツーリストに特化したデジタルマーケティングソリューション"NOVARCA Display Network"をリリース
2025年3月
グローバル事業の舵取りをサポートする自社メディア"GlobalCampus"をリリース
2024年8月
調剤薬局のM&Aを発表し､医薬品の越境EC事業へ参入
2023年3月
更なるグローバル成長を加速させるべく安武 弘晃氏（元楽天株式会社 取締役常務執行役員、現Junify Co-Founder CEO）と、任 宜氏（元DeNA China CEO、現スマートニュース株式会社 取締役CSO）を社外取締役に招聘
2022年12月
『株式会社NOVARCA』へ社名変更。KANDA SQUAREへ本店移転
2022年10月
グロービス・キャピタル・パートナーズ､JICベンチャー・グロース・インベストメンツ､DNXVenturesなどからシリーズCの資金調達を実施
2022年1月
「抖音（Douyin）」が手がける越境EC「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」への出店支援を本格開始
2021年9月
中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年2月
「抖音（Douyin）」などの配信サービスを提供するプラットフォームOcean Engine Japan 2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月
インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月
代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月
中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月
日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBの資金調達を実施
2018年4月
越境ECプラットフォーム「越境EC X（クロス）」を発表
2017年11月
DNXVenturesをリード投資家としたシリーズAの資金調達を実施
2017年1月
株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月
株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
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