前年比128.8％、倒産・閉店由来は2割目前―「shoichi余剰在庫指数」として定点公表を開始
在庫処分代行の株式会社shoichi（本社：大阪市、代表取締役：山本昌一、以下「当社」）に寄せられた法人の在庫処分相談は、2026年上半期（1～6月）で402件となり、上半期として過去最多を更新しました。前年同期（312件）比128.8%、３年連続の増加。とくに倒産・閉店に由来する相談が全体の19.4%に達し、ゼロゼロ融資返済が本格化した2023年以降の増勢が続いています。
あわせて当社は、2000年の創業以来26年間、社内の経営指標として集計してきた相談データを今回初めて外部に公表し、今後は「shoichi余剰在庫指数」として毎年2回、定点公表します。企業の余剰在庫の発生実態を四半世紀にわたる現場データで示す取り組みは日本初です。
2026年上半期の詳細
業種別ではアパレルが47.8%と最多で、雑貨・日用品29.6%、家電11.7%と続きます。処分理由では「シーズン残・売れ残り」34.6%、「EC返品・過剰仕入」21.6%、「倒産・閉店」19.4%。
倒産・閉店由来の比率は集計開始以来、コロナ禍を除き最も高い水準です。
26年間の現場データを初公開 ― 景気後退期に跳ね上がる「経営の体温計」
- 2025年通年の相談は640件で過去最多。集計を開始した2000年（46件）の約14倍- 相談件数の増加には当社の知名度上昇が含まれるため、指名検索数・メディア掲載数等から算出した「知名度指数」で補正した『知名度調整後指数』をあわせて公表
- 調整後指数でも、リーマン・ショック後（2009年）158、東日本大震災（2011年）150、コロナ禍（2020～21年）168～172と、景気後退・災害の局面で明確に跳ね上がる
各年の数値と背景（2000～2025年）
当社受付データより。知名度指数は指名検索数・メディア掲載件数・展示会での新規接点数をもとに当社が算出した合成指数（2000年＝100）。知名度調整後指数＝件数指数÷知名度指数×100。背景欄は当時の市況に関する当社の見解です。
※本リリースのグラフ・数値は、出典（「株式会社shoichi 余剰在庫指数」）を明記のうえ転載自由です。
なぜ26年分のデータを、いま公表するのか（代表コメント）
「創業した2000年から、相談の件数と中身を欠かさず記録してきました。もともとは自社の経営判断のための帳簿でしたが、振り返ると、リーマン・ショックの翌年も、震災の年も、コロナの年も、世の中が苦しくなる数か月前から相談が増え始めていました。今年の上半期は、その26年間で最も相談の多い半年になりました。会社が有名になれば相談は増えます。だからこそ知名度の影響を取り除いた指数もあわせて公開し、純粋な『世の中の在庫の圧力』が見えるようにしました。在庫は企業経営の体温計です。今後は年2回、定点で公表していきます」（代表取締役 山本昌一）「shoichi余剰在庫指数」とは
当社が受け付けた法人の在庫処分・買取相談件数を、2000年＝100として指数化したもの(知名度調整後指数を併記)。毎年1月に前年通年、7月に当年上半期を公表します。処分をお引き受けした在庫の一部は、当社代表が理事長を務めるNPO法人tasukeai haiki 0（TASUKEAI 0 PROJECT）を通じ、就労継続支援事業所での作業（工賃創出）を経て、カンボジアやウクライナ等の支援を必要とする地域へ届けられています。
調査概要
- 対象：当社が受け付けた法人からの在庫処分・買取相談- 期間：2000年1月～2026年6月
- 件数：相談ベースで集計（同一企業の複数案件は案件ごとに1件）
- 知名度指数：当社の指名検索数（Google トレンド等）、メディア掲載件数、展示会での新規接点数をもとにした合成指数（2000年＝100）
- 留意点：当社単独の受付データであり、市場全体の統計ではありません。知名度調整後指数は補正後も当社の営業体制の影響を完全には除去できません
会社概要・本件に関するお問い合わせ
株式会社shoichi（2000年創業・2005年法人設立／法人取引実績5,000社超）事業内容：在庫処分・買取・卸売・OEM
公式サイト：https://shoichi.co.jp
大阪本社：〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番5号 ファースト船場 301
東京支社：〒104-0043 東京都中央区湊3-2-9 丹波ビルB1
余剰在庫・在庫処分に関する取材・コメント依頼を随時受け付けています。
担当：山本昌一 shoichiya@shoichi.co.jp
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