社員のリフレッシュで生産性向上を目指す「会社指定休日」。制度の新設・更新に加えて働きやすい空気感づくりに注力。
研究開発部の打ち合わせ風景
株式会社ナリス化粧品(代表者：村岡弘義 本社：大阪市福島区)は、「会社指定休制度」を新設し、全社的な休日を1日追加で付与することになりました。これは社員が心身のリフレッシュを図ることで、生産性の向上を目指すことを目的に開始したものです。初めての運用となる今年度は6月19日を会社指定休日とし、土日と合わせて3連休となるよう設定しました。会社指定休日は年度の暦に応じて決めるため不定ですが、来年度以降も国民の休日・祝日がなく、季節の変わり目で不調をきたしやすい6月に設定する見込みです。なお、当社の今年度の年間休日は129日です。
【年間休日のうちわけ】
土曜日・日曜日:102日
国民の祝日・休日（元旦を除く）：16日
夏季休日：3日（土日と合わせると6日）年末年始休日：7日（土日と合わせると7日）
会社指定休日：1日
制度新設や更新に加えて働きやすい空気感の醸成への取り組み
1932年創業の当社は、早くから男女を問わない働き方改善に関する取り組みを開始しており、1985年に産休・育休制度を開始した時にも産前休暇以外の制度は男女が同じように適用される制度であったように時代に先駆けた制度設計をしてきました。その結果、2026年3月末の勤続年数は、男性20.0年、女性15.7年で国税庁の2023年度「民間給与実態統計調査の男性14.1年、女性10.3年と比較しても長いことがわかります。当社は時代に応じて必要な制度の新設や更新だけでなく、制度を活用していく管理職研修の実施や、肩書で呼ばない社内の「さんつけ呼称」、就業時間の9時～18時以外の社員同士のメールや電話について緊急案件以外は禁止にするなど、働きやすい空気感の醸成を行い、多角的な視点で社員がそれぞれのパフォーマンスを発揮しやすい環境づくりに努めています。
社員のパフォーマンス向上で製品開発・サービス提供力の向上へ
今回の制度について社員の声を聞くと、通常の有給休暇と合わせて4連休にするという声や、育児中の社員からは、通常の休日は子供を預かってもらえないが、会社指定休日は子供を預かってもらえるため、子供から離れて自分のための時間を使いたいという声がありました。また、有給休暇や振替休日の場合は、他の社員が働いているので、休んでいても仕事が気になる時があるが、全社休日だとより安心できるのではないかと思うといった声もありました。人事部長の藤原亜紀は、「自分自身を休ませる力やリフレッシュさせる力も仕事のパフォーマンス向上につながるものと考えます。社員の力を引き出し、より魅力的な製品開発やサービスの提供ができるように努めたいと思います。」と語ります。
販売促進担当の女性社員（3児の母）
【40年間の働き方に関する取り組み】
1985年 産休・育休制度開始 男女雇用機会均等法施行により制度作成
1989年 産休からの復職社員第１号
1993年 自己申告制度
社員が上司を介さずに人事部に直接悩みや希望を申告できる制度
1996年 全社禁煙
時短制度開始
始業時間は他の社員と同じで、終業時間のみを早められる時短制度を開始
1997年 時短制度利用社員第１号
1999年 婚姻後の旧姓使用許可
時短制度の更新 始業と終業時間を社員が自由に決められる制度に改定
2010年 育児休暇期間を２年までに延長
それまでは法令と同じ１年６か月もしくは１歳を超えた４月まで
短時間勤務を小３までに延長
法令と同じ３歳までを延長。５時間から７時間３０分の間で３０分刻み1か月単位で変更可能
勤務時間のシフトを小３までに延長
法令は３歳まで。繰り上げ・繰り下げ対応可能
勤務地限定制度
全国転勤ありから、希望の勤務地限定を選択可能に
2012年 短時間勤務を小６までに延長 それまでの小３までをさらに延長
勤務時間のシフトを小６までに延長 それまでの小３までをさらに延長
子の看護休暇を小６までに延長 それまでの法令通りの小学校入学までを延長
時間外勤務免除を小６までに延長 それまでの法令通りの小学校入学までを延長
電話相談窓口を新設 人事部に電話・メールでの専用窓口を新設
通信教育支援 育休中でも通信教育の費用負担を開始
育休期間を勤続年数に加算
退職金支給の減額を軽減。社内褒賞制度の１０年・２５年の永続勤続表彰の対象に
復職復職支援金の支給
３か月以上の育休取得者が復職する際の手当。就学前の子どもの人数×月額２万円
2014年 くるみんマーク取得
2016年 新人事制度開始
マネージャーとスペシャリストが同格の新人事制度を導入
育児・介護両立支援サポート開始
育児に加えて家族の介護を行う社員に対してのサポートと管理職への教育実施
2018年 肌休暇制度 心と体と肌を健康に保つための休暇制度
全社フレックス勤務制度 それまでの限定した職種の社員に対しての制度を全社員に適用
2019年 社内呼称「さん」付けに 役員・管理職を含め、全社員の呼び名を「苗字＋さん」に統一
2020年 時間有休制度 １日もしくは半日単位の有休取得を１時間単位で取得可能に
パパブック作成 男性育休取得推進のサポートブック。本人用と管理職用で啓蒙
2022年 ママスペシャリスト執行役員誕生 ママでスペシャリストの執行役員誕生
2023年 プラチナくるみん取得
女性スペシャリスト役員誕生
スペシャリスト出身女性役員・ママ事業部長・ママ執行役員誕生
【その他の取り組み】
ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休。時短勤務は1か月ごとに本人の申請によりフレキシブルに変更可。
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月 Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018受賞
2020年2月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
2025年10月 EXPO2025 JPO-WIPO AWARD受賞
■参考資料（過去に発行した働き方に関するニュースリリースのタイトル）
2016/03/30 過去10年の育児休業復職率100％
2017/04/19 育児休業後の定着率3年連続100％
2018/02/28 ナリス化粧品、「肌休暇」制度導入へ
2018/04/25 ナリス化粧品、女性管理職比率10年間で2倍以上に
2018/12/25 ナリス化粧品、日本最大の女性アワード FORBES JAPAN WOMEN AWARD受賞
2019/04/24 ナリス化粧品、正社員の女性比率10年間で34％から53％に
2020/02/04 ナリス化粧品、大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
2020/06/30 ナリス化粧品、男性育休取得増を目指し、「パパブック」作成
2021/03/26 ナリス化粧品、ママ昇進10年でのべ11人
2021/06/17 ナリス化粧品、男性育休取得者のうち2/3が3か月取得
2022/06/01 ナリス化粧品、男性育休取得者の100％が、「取得期間1か月以上」
2023/01/05 ナリス化粧品、「プラチナくるみん」企業に認定
2024/04/05 ナリス化粧品、女性社員比率・管理職比率・管理職ママ比率2倍に
2024/04/12 ナリス化粧品、自己能力・価値向上応援手当を支給
2024/06/08 ナリス化粧品、男性育休取得率44％。5年で約3倍に
2025/04/03 ナリス化粧品 育休あけ昇進の時短ママ社員続々
2025/06/02 ナリス化粧品、男性育休取得率６割。全員３か月以上取得
2025/10/07 ナリス化粧品、EXPO2025 JPO-WIPO AWARD受賞
2026/04/28 ナリス化粧品、勤続年数全体3.7年 女性6年伸長
2026/06/10 ナリス化粧品、男性育休取得率約8割
■ 会社概要
社名 株式会社 ナリス化粧品
所在地 本社 大阪市福島区海老江1丁目11番17号
資本金 16億円
代表者 代表取締役 村岡弘義
社員数 611名（正社員のみ2026年3月末） 男性 242名/女性 369名
グループ事業内容
■ビューティコンサルティング事業
化粧品・健康食品・美容機器・補整下着等の販売/エステティック事業/教育事業
■海外事業 東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売
■開発事業 OEM事業（相手先ブランドによる製品生産受諾販売）
■通信販売事業 媒体を通した化粧品販売
■店頭販売事業 化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売
直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステティックサービスの提供
ナリス化粧品は、1932年に大阪市福島区で創業し、経営理念として「for others～人様のために～」を掲げ、これまで「社員一人ひとりが、人様に役立てる実力を持つ人になる」という自らに向けた誓いとして、一貫して化粧品を通じて皆様に安心と幸福をお届けしたいと願い、歩み続けています。
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