「サステナビリティ」の先、自然資本をプラスにする「リジェネレーション」へ
株式会社再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町、代表取締役社長：西川正明、以下 再春館製薬所）は、2026年10月22日、自然環境を回復・再生させることを専門に推進する「リジェネレーション（環境再生）」新プロジェクト「ビヨンドSDGsリジェネレーション推進本部」を発足いたしました。
美容業界において先駆けとなる本プロジェクトは、環境負荷を減らす従来の「サステナビリティ（維持）」の枠を超え、事業活動を通じて自然環境をより良い状態へ導く「リジェネレーション（再生）」を専門に推進する全社横断型の取り組みです。昨今の「ネイチャーポジティブ（自然再興）」で注目される、使用した水以上の量を、地下水として還す「涵養（かんよう）」など、再春館製薬所がすでに実績を重ねてきた施策に加え、領域を拡張する本格稼働により、さらに一歩踏み込んだ「（土壌・水資源を含む）環境の再生」を目指します。
■SDGsの目標年2030年を見据えた環境再生への転換と「生物多様性くまもと戦略2030」*への貢献
2030年までの達成目標として掲げられた「SDGs」の期限が迫る中、生物多様性の喪失や気候変動の限界が懸念される「2030年問題」にも直面する現在、企業の環境活動に求められているのは、「マイナスを減らす」だけでなく、自然を回復させるパラダイムシフトです。再春館製薬所が本社を構える熊本県においても「生物多様性くまもと戦略2030」が策定され、地域一体となった自然環境の保全が推進されていることに加え、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という概念が国家戦略として位置づけられたことで、国内企業の動きはさらに加速しつつあります。
これらの活動での代表的な施策の一つが、雨水を地中にしみ込ませて帯水層に「還す」ことで地下水を守る「涵養（かんよう）」です。再春館製薬所は、すでに東京ドーム6個分に相当する29万平方メートルの7割を占める広大な緑地を介して、使用した水の1.6倍に相当する推定20万トンもの涵養を実践しています。また、漢方の製薬会社・再春館製薬所が重視する理念が、「人間も自然の一部であり、生まれながらに持つ“自己回復力（生命力）”を助ける答えも、また自然界に存在する」という発想です。この理念のもと、社内には40年以上も前から「自然の力なくして、私たちは存在しない」という考え方が通底しており、「サステナビリティ」などの言葉が誕生する前から「自然の恩恵を享受し、感謝の形として返す」活動を長年行ってきたという背景があります。そのため、直面する環境危機を前にして、「恩返し」という発想の枠を超え、「受け取った以上に豊かにして還す＝環境再生・回復（リジェネレーション）」へといち早く舵を切り、新領域での挑戦を目指すことは、再春館製薬所にとってある意味必然的な流れといえます。
※「生物多様性くまもと戦略2030」https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/247298.pdf
熊本市 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00313034/5_13034_105977_up_5BDOALJP.pdf
■再春館製薬所が目指す「リジェネレーション」
世界的な潮流として、環境再生の概念を企業戦略の中核に据える動きが加速する中、「リジェネレーション」は国内美容業界において未だ先例の少ない領域です。この状況下において、再春館製薬所はいち早く本格稼働の体制を敷き、業界の先駆けとして自然再生のモデル構築に挑みます。
「リジェネレーション」は、マイナスをゼロにする防御の姿勢（従来の「サステナビリティ」）から、「人の手が介在することで地球の“自己回復力”を向上させ、元よりも豊かな状態へ再生する」能動的な姿勢への転換を指しています。再春館製薬所が見据えるのは、原料調達から製造、お客様のお手元に届き、使い終えるまでの企業活動全体を貫く指針です。特定の部署に限定される「会社としての取り組み」や「ものづくり」といった自社完結の枠組みを超え、製品を使うことが地球再生へとつながる新たな関係づくりに貢献するという『参加型（共創）』の環境再生モデルの確立を進めます。
■最初の一歩：雲仙の「生きる伝説」岩崎政利氏の活動支援と共創
再春館製薬所の「リジェネレーション」活動の第一歩となるのが、長崎県雲仙で在来種野菜の自家採種を40年以上にわたり続ける農業界の第一人者・岩崎政利氏への活動支援です。無農薬・無化学肥料で育てられる岩崎氏の野菜は、在来種特有の強靭な生命力で地中深くに根を張り、光合成で吸収した炭素を土中に留める役割を果たします。微生物を活性化させ、さらに深く根を張る植物がより多くの温室効果ガス（CO2）を引き込むこの「炭素の好循環」は、地球環境再生の最大のカギとして世界的な注目を集める要素の一つ。環境再生型農業の本場アメリカで概念が定着する前から、単身でこの「リジェネラティブ農業」を実践し続けてきた岩崎氏の先見性は高く評価されています。その土地の風土を記憶する「種（たね）」でその「種（しゅ）」を次世代へつなぐ同氏の活動は、漢方理念でとらえる「種」の強靭な生命力の追求と、原料採用を通じて希少な在来種の国内栽培を支援して「種」を守る、再春館製薬所のものづくりの姿勢との共通項を備えています。
＜プロフィール＞
岩崎政利（いわさき・まさとし）氏
岩崎政利（いわさき・まさとし）氏
1950年生まれ、長崎県雲仙市で農業に従事。40年以上前から、無農薬・無化学肥料で在来種・伝統野菜の種を自ら採り、野菜を育て守り続ける農業界の第一人者として、その高い評価から「生きる伝説（レジェンド）」という異名を持つ。2022年に黄綬褒章を受章し、昨今は大阪・関西万博の「EARTH MART」パビリオンにおける作品展示でも話題を集める。
■製品を通じた支援と、お客様とともに五感で体感する場の創出
具体的な施策として行われるのが、今後発売予定の新スキンケアブランドの売上の一部を「雲仙市伝統野菜を守り育む会」に寄付することによる、岩崎氏の活動支援です。これを皮切りに、プロジェクト「ビヨンドSDGsリジェネレーション推進本部」の取り組みを本格化させます。
また、支援開始に先駆け、2026年10月24日（土）に開催される大感謝祭イベント「再春館製薬所 ファンフェスタ」では、岩崎氏と野菜バイヤーの小堀夏佳氏を迎えたミニセミナー「今日から始める、地球の自己回復力を上げる小さな一歩」を実施予定。さらに、カフェテリアでは岩崎氏の野菜を使った特別メニューを提供し、来場者がリジェネレーションの概念を「五感」を通じて体感できる機会の創出を図り、「製品を使うことで、環境再生に参加する」という、お客様との“共創”を自分事として捉えていただくきっかけをつくります。
今後、「ビヨンドSDGsリジェネレーション推進本部」では、国内での先進的なリジェネレーション事例の視察や、メディアや各界のオピニオンリーダーといった共感層との連携を通じ、再春館製薬所独自のリジェネレーションの輪を社会全体へと広げる活動を展開していく方針です。さらにその範囲を段階的に発展させ、将来的には「リジェネラティブな農法で得られた原料の、自社製品への応用」を果たすことで、「製品そのものが、直接的な地球再生につながる設計」という新たなステージを目指します。
■コメント：「ビヨンドSDGsリジェネレーション推進本部」代表 早川陽子
「今後発売予定の新製品には、その設計上『結果的に』環境再生へ繋がっている原料も含まれます。しかし今後はさらに意図的な設計を推し進め、『使うこと自体が直接的な地球再生につながる』側面を強化し、リジェネレーションの循環を社会全体へ広げていくことが私たちの目標です」
※プロジェクト発足と同時にnoteの投稿もスタートしました。ぜひ、ご一読ください。
自然の恵みを「使った分だけ戻す」時代は終わった。受け取った以上に豊かにして還す、再春館製薬所の「リジェネレーション」
参考：再春館製薬所の環境への既存取り組み
・水資源マネジメント
熊本地域は、天然のミネラルを豊富に含んだ清冽な伏流水に恵まれ、国内屈指の水質を誇る地として知られます。再春館製薬所が熊本に本社を構え続ける背景にも、この阿蘇の伏流水が製品づくりに不可欠であるという理由があります。敷地の7割を緑地が占める本社「再春館ヒルトップ」では、雨水を地中へ浸透させ帯水層に供給する「涵養（かんよう）」の継続的な実践が行われており、製品に使用する水量の1.6倍に相当する推定20万トンもの水を地下水として返還。地域の水資源の保全と持続的な循環へと直結させています。
・「不知火菊」など絶滅危惧種や在来種の保全活動
熊本県不知火地方にのみ受け継がれ、その地でしか育たない特性を持つ在来種「不知火菊（しらぬいぎく）」は、再春館製薬所が世界で初めて化粧品原料としての応用を実現し、学会などで複数回にわたり研究成果の発表を行ってきた植物。出合った当時は学名も持たなかったこの希少な植物の安定確保に向け、現在は自治体（熊本県宇城市）と連携した耕作放棄地での栽培を推進し、地域産業の支援にも寄与しています。あわせて、絶滅危惧種「スイゼンジノリ」の加工残渣（廃棄部位）を活用した国内栽培支援など、単なる原料調達にとどまらない「種の保全」活動を継続的に展開する方針です。
・「自給率100%」の太陽光発電
自然との共生を目指し、2001年に導入を開始した太陽光発電システムは、2014年の時点で本社敷地内の年間使用電力量に相当する「電力自給率100%」を達成しました。現在稼働する約3万枚のパネルによるクリーンエネルギーの創出に加え、広大な緑地（東京ドーム6個分）に繁茂する草木がCO2を吸収する環境を整備。事業活動における環境負荷を相殺し、ゼロエミッションを実現する先進的なモデルをいち早く実稼働させています。
【株式会社再春館製薬所について】
1932年熊本で創業の、「痛散湯」や「ドモホルンリンクル」をはじめ、漢方理念に基づく医薬品・医薬部外品・化粧品の製造販売を行う「漢方の製薬会社」。「人間も自然の一部」という着想で選び抜いた原料の潜在力を製薬会社の技術で最大限に引き出し、自然界の強靭な生命力を人の力に活かすものづくりが特徴です。「自然・人・社会の循環」を目指す、「自然とつながり、人とつながる明日を」という企業理念のもと、自然から受ける恩恵への“恩返し”としてのサステナビリティ活動、本社を構える熊本県益城町に対する、自社運営の「ふるさと納税サイト」を活用した「平成 28 年（2016 年）熊本地震」への復興支援などを通じて、多角的な観点で理念の実践を追求しています。2032年の創業100周年に向け、「明日が楽しみと思える毎日をつくりたい」という意志を込めた「ポジティブエイジカンパニー宣言」を発表。独自性の高い「漢方発想のソリューション」の提案を、「お客様・社員とその家族・協力者・地域・地球」に継続的に行う中長期的な事業計画を推進中です。（https://www.saishunkan.co.jp/）
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