日頃より繊研新聞をご利用いただきありがとうございます。
繊研新聞社はこの度、2022年4月1日から施行される改正個人情報保護法に対応して、当社のプライバシーポリシーの一部を同日以降、以下の通り改定致します。
本改定は従来の当社プライバシーポリシーと一体のものであると同時に、改定内容と従来の規定とが矛盾したり、抵触する場合には、本改定内容が適用されるものとします。
1．保有個人データ
6か月以内に消去する短期保存データも、「保有個人データ」に含まれるものとします。
2．保有個人データの開示請求
電磁的記録の提供を含めて本人が指示できるものとします。
3．利用停止・消去請求について
次の場合も、ご本人が利用停止・消去請求ができることにします。
- 違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用した場合
- 保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
- 保有個人データの漏えい等が生じた場合（個人情報保護法22条1項）
- その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合
4．第三者提供の停止請求について
次の場合も、第三者提供の停止請求ができることにします。
- 保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
- 保有個人データの漏えい等が生じた場合（個人情報保護法22条1項）
- その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合
5．第三者提供記録の開示
第三者提供記録を、本人による開示請求の対象とします。
6．個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応
個人情報の漏えい等の発生時は、個人情報保護委員会に報告し、ご本人に通知いたします（個人情報保護法22条の2）。
7．個人情報の利用
従来より厳守してきたところですが、違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法による個人情報の利用は行いません。
8．個人関連情報の取り扱い
個人関連情報、具体的には①Cookie等により収集されたウェブサイト閲覧履歴②メールアドレスに結び付いた、個人の年齢・性別・家族構成③サービス利用履歴④位置情報⑤個人の興味・関心を示す情報等の、ある個人に関する情報であるものの特定の個人を識別できない情報について、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供については、本人同意が得られていること等の確認を義務付けます。
今後とも繊研新聞をよろしくお願いいたします。
株式会社繊研新聞社
